藤沢市議会 2022-12-01 令和 ４年１２月 定例会−12月01日-01号
地方公務員につきましても、国家公務員と同様に定年が段階的に引き上げられ、組織全体としての活力の維持や、高齢期における多様な職業生活設計の支援などを図るため、管理監督職勤務上限年齢による降任及び転任、いわゆる役職定年制や定年前再任用短時間勤務制度が設けられることとなります。
地方公務員につきましても、国家公務員と同様に定年が段階的に引き上げられ、組織全体としての活力の維持や、高齢期における多様な職業生活設計の支援などを図るため、管理監督職勤務上限年齢による降任及び転任、いわゆる役職定年制や定年前再任用短時間勤務制度が設けられることとなります。
今回の改正につきましては、地方公務員法の一部改正に伴いまして、地方公務員の定年について、段階的に65歳まで引き上げる定年延長の規定をするとともに、管理監督職勤務上限年齢制、いわゆる役職定年制や定年前再任用短時間勤務制を導入することから、所要の改正を行うものでございます。
組織運営につきましては、新たな行政需要に迅速かつ柔軟に対応する組織を構築するとともに、令和５年度の地方公務員の定年年齢引上げに向け、役職定年制や定年前再任用短時間勤務制等の導入など、準備を進めてまいります。
また、令和５年度からの定年引上げに伴う役職定年制や定年前再任用短時間勤務制の導入なども考慮し、職員の適正配置について、より一層、強化してまいります。 それでは、議案書の33ページを御覧いただきたいと思います。 一部改正の内容につきましては、議案書に記載のとおり、別表中の人数をそれぞれ改めるものでございます。
また、役職定年制も導入される見込みとなっておりまして、この対象範囲と役職定年も国家公務員との均衡を考慮した上で条例で定めることとなりますので、基本的には、60歳を超えた管理職職員は管理職以外の職に就くことが想定されます。 また、60歳を超えた職員の給与の額は、７割程度とされる見込みとなっております。
国家公務員の定年年齢の引上げに伴いまして、地方公務員の定年年齢も６０歳から６５歳まで、２年に１歳ずつ段階的に引き上げられることや、役職定年制、定年前再任用短時間勤務制の導入などが検討されており、関連する法案の国会審議の動向や施行時期等に留意する必要がございます。
◎人財課長 定年延長に係る地方公務員法の改正案の内容であるが、地方公務員の定年を令和４年度から２年に１歳ずつ段階的に引き上げて最終的に６５歳とすること、また、６０歳以上の給与水準を６０歳前の７割程度とすること、さらには、６０歳を基本として役職定年制を設けることなどが案の中で規定されている。具体的な動きは、今年の秋の臨時国会等の中で審議がされると考えている。
次に、定年延長についての御質問でございますが、人事院の意見の申し出といたしまして、国家公務員の定年引き上げに関し、１つ目として、年金が満額支給される65歳までの雇用確保のため、現行の再任用制度を存置しつつ、定年を段階的に65歳へ引き上げること、２つ目に、新陳代謝を確保し、組織活力を維持するため、当分の間、管理監督職員を対象に役職定年制を導入すること、３つ目に、60歳以降の職員の多様な働き方を可能とするため
また、役職定年制の導入が現在検討されておりますので、中堅職員の昇任、昇格への影響は避けられそうですが、役職定年した後にどのようなポストを用意するかにより、定年延長した職員の職務に対する士気にかかわってくると予想されます。
答弁、定年延長については、議論の中では、総人件費を抑える中でも、60歳以降の人件費は多少低減させるとか、60歳以降の役職者については役職定年制をとるなどのことも含めて議論されていると聞き及んでいる。今後もその動向は慎重に聞いていきたい。 以上で質疑を終結し、反対討論として、公務員の退職手当は賃金の後払いで、雇用保険もなく、守秘義務も課される。
ただ、議論の中では、総人件費を抑える中でも、60歳以降の人件費は多少低減させるとか、60歳以降の役職者については役職定年制をとるなどのことも含めて議論されていると聞き及んでいる。今後もその動向は慎重に聞いていきたい。 ◆（大波委員） 退職金は、大体何カ月ぐらい支給されるのか。
定年延長につきましては、過去の人事院の意見において、単純な定年退職年齢の引き上げにととまらず、役職定年制や短時間勤務制の導入も提言されております。本市といたしましては、職員が長年培った経験や知識・技能を生かすとともに、組織活力の向上に努めてまいりたいと考えております。 次に、事務事業評価について具体的な数値目標を設定していくのかとの御質問でございました。
このことを受けまして、平成22年と23年の人事院勧告の中で、25年度に60歳に達する者から３年に１歳ずつ段階的に定年を引き上げ、37年度には定年を65歳として、合わせまして役職定年制ですとか定年前の短時間勤務制度といった多様な働き方をすることを導入するということで、その制度の骨子が示されておりました。
次に、大きな２点目の伊勢原市の組織体制についてというご質問の（３）役職定年制について、私のほうから総括的にお答えをさせていただきます。詳細につきましては、担当のほうからお答えいたします。議員のご質問にありましたとおり、本市の役職定年制、こちら人事の停滞を防止をするとともに、役職者の負担を軽減をして、組織の活性化を図るという目的のために、平成１４年４月に制度導入をいたしました。
│ │ │ │ │ イ 定員管理の問題点と課題 │ │１│１１│小沼 富夫│ (2) チーム制について │ │ │ │ │ ア 効果の検証 │ │ │ │ │ イ 問題点と課題 │ │ │ │ │ (3) 役職定年制
役職定年制は、ご案内のとおり団塊の世代の人たちが大量にいらっしゃるという中で、いわゆる組織全体の仕組みを少し風通しをよくしようという形で始まった制度でございます。そうした中で、ご案内のとおり昨年度末からいわゆる大量退職時代が始まっているという状況でございまして、今年度も３０名を超す方が退職予定という状況になっています。
先程市長から役職定年制は廃止するという方向性のことをお伺いいたしました。実は私も今回の質問では、この制度の見直しを具申することが一番の大きなテーマでした。私がこの制度を見直したほうがよいと考えるに至った理由を簡単に述べさせていただきます。現在の高齢者雇用安定法は平成６年に閣議決定され、10年より施行されております。すなわち、９年までは55歳が定年年齢でございました。
次に、人事制度の運用についてでありますが、既に本市でも部長職については役職定年制が導入されております。再任用制度につきましても、制度化が図られているところであります。こうした人事制度につきましても、中間的な観点から考え、制度上の見直しを図る必要があると考えているのかどうか。
│ ├─┼──┼─────┼──────────────────────────┤ │ │ │ │ 1 新体制にかかわる組織等の見直しについて │ │ │ │ │ (1) 機構改革 │ │ │ │ │ (2) 組織評価による適材配置 │ │ │ │ │ (3) 人事制度の運用（役職定年制
次に、庁内組織のあり方についてでございますが、役職定年制は、綾瀬市職員の新陳代謝及び人事の刷新を図り、組織の活性を増進するため、部長級58歳、課長級59歳のそれぞれの到達年度の３月末をもって役職を後進に譲るもので、平成10年４月１日より役職定年制度を導入したものでございます。その後、対象者、職の設置先、執務室、職務内容などの見直しを行い、現行制度のもとで現在実施しているところでございます。